６月入り早々、台風６号やその北側にのびる梅雨前線の影響で、太平洋側の各地で記録的な大雨となった。東京都心では12時間降水量が173.5ミリに達し、6月としては観測史上1位の大雨で、目黒川や神田川などに新しい気象情報の運用開始後初となる「レベル4氾濫危険警報」が発表された。
防災気象情報が５月末から新たな整理区分でスタート。気象庁と国土交通省が大雨や河川氾濫などの警報・注意報を再編し、新たに「防災気象情報」として提供するものである。
新しい運用では、対象を大雨、河川氾濫、土砂災害、高潮の４種類に分類。それぞれ警報・注意報などの情報と、災害危険度を示す「警戒レベル」（高い方から５～１）を組み合わせ、「レベル５大雨特別警報」「レベル４氾濫危険警報」のように発表する。これまでは、災害ごとに警報や警戒情報など名称がバラバラで、「危険度がわかりにくい」との指摘があったが、警報・注意報などを再編して名称を統一し、警戒レベルを付けることで、住民が取るべき行動をわかりやすくする狙いがある。
本稿では今回の新しい運用について、企業の防災担当として知っておくべき要点は何か？BCPやBCMにどのように活かしていけるか？について考察する。
防災気象情報とは、気象庁が発表する災害の危険性や避難行動の目安を示す情報で、住民が安全に行動するための指標となるもの。これまでいくつかの種類の気象情報として伝えていた情報は、「気象防災速報」、「気象解説情報」の２つに分類し提供される。
① 気象防災速報は、極端な現象を速報的に伝える情報であり、線状降水帯をはじめとした具体的な極端現象が発生、または発生しつつある場合にその旨を伝えるもので、気象防災速報（記録的短時間大雨）、気象防災速報（線状降水帯発生）などがある。
② 気象解説情報は、網羅的に解説する情報で、気象解説情報（線状降水帯半日前予測）や気象解説情報（台風第○号）など、現在及び今後の気象状況等を網羅的に伝える情報として提供される。
新たな防災気象情報は、洪水、大雨、土砂災害、高潮の4種類に整理され、警戒レベルと情報名称を統一。警戒レベルとの関係としては、災害発生の危険度に応じて5段階の警戒レベルで示される。災害対処の行動の目安となるは、「警戒レベル3＝高齢者や障害者、乳幼児連れなどは避難開始」、「警戒レベル4＝全員が避難完了を目指す」、「警戒レベル5＝既に災害が発生・切迫している状態で、緊急安全確保が必要」など。これにより、住民は直感的に危険度を理解し、適切な避難行動をとることができる。
また防災気象情報は、災害が起こる恐れがある場合に「注意報」、重大な災害が起こる恐れがある場合に「警報」、極めて重大な災害の恐れがある場合には「特別警報」として発表されるほか、数年に一度の短時間大雨の際には「記録的短時間大雨情報」が発表される。この情報は、テレビ・ラジオ・インターネットなどで提供され、住民は自ら情報を確認し、警戒レベルに応じて避難行動を判断することになる。
2024年以降、防災気象情報は「より早く・迷わず行動できる形」へ再整理が進み、近年の豪雨・台風災害の激甚化を踏まえ、「分かりにくさ」を解消し、住民・企業が迷わず行動できる仕組みへ転換し、今回「行動に直結する情報体系」へ大きく再整理された。６月から本格運用となったが、最も大きな改正点は、情報の区分が再整理されたことにより、企業の防災担当者にとっては、提供される情報の意味が変わることで、初動判断基準を更新する必要があるという点である。
では、企業の防災担当者が理解しておくべき要点と、検討すべき実務上の備えはどんなものがあるか…？
企業の防災担当として押さえるべきポイントは、①「警報＝行動開始」の意味がより明確化し、②線状降水帯・早期警戒の位置づけが強化され、③社内の判断トリガー（行動基準）を見直す必要あることの3つである。つまり、防災気象情報は、言い換えれば、名称変更ではなく「使い方の更新」を求めるものに変わったといえる。これまで、情報の種類が多すぎて分かりにくい、住民・企業が「いつ動くべきか」迷う、災害の急激化（線状降水帯・短時間豪雨）などが近年の課題として検討された結果、「段階を減らし、意味を明確にする」をキーワードに、行動直結型の情報体系へ再設計したのである。
今回の再整理の要点は、「情報」から「行動トリガー」への転換である。これまでの防災気象情報は、種類が多くて行動との結び付きが曖昧、という課題があった。そこで新体系では、警戒レベル＝取るべき行動が明確化された。
これを表にすると、
| 警戒レベル | 取るべき行動 | 企業の対応 |
| 注意報 | 備え開始 | 監視・準備 |
| 警 報 | 行動開始 | 出社判断・操業判断 |
| 特別警報 | 命を守る行動 | 事業停止・避難 |
重要なのは、防災気象情報は行動レベルと直結し、警報＝事業判断の開始の合図となることであり、ここが最大の変化で、従来と大きく異なるところである。
具体的には…
① 「警報」の意味が重くなる
これまでは警報＝注意喚起に近いという企業も多かったが、今後は明確に、警報＝重大災害発生のおそれが高いということである。これまでの企業としての認識では、警報→様子見、出社可否は自治体の判断待ちとしていたのが、新認識では、警報→判断開始、出社の可否は企業が主体判断すると変わった。このことから実務での影響として、警報発表時に「在宅勤務移行」「早期帰宅」「操業停止検討」を始める必要あり、BCP的には、初動を半日早めるイメージである。特に重要なのは、警報の意味が大きく変わったことである。
② 線状降水帯情報の格上げ
近年の豪雨災害の主な原因は線状降帯である。新しい体系では、線状降水帯情報＝警報級の危険の前触れとしてとらえ、企業として「通勤困難」「物流停止」「浸水リスク急上昇」など、つまり「警報前に動ける唯一の予兆情報」として対応が求められる。企業防災ではここが極めて重要で、実務的なトリガーとしてとらえ、「線状降水帯予測」にもとづき「出社抑制検討」「在宅勤務推奨」「現場作業中止検討」などが必要となろう。このように、線状降水帯予測は、警報級災害の“前触れ”として位置付けられ、企業活動への影響は大きい。想定される事象としては、通勤不能の急増、道路・鉄道の計画運休、物流の停止、事業所浸水などがあり、線状降水帯情報は、出社判断の前倒しトリガーとして活用すべき情報でと言えよう。
③ 「早期注意情報」の活用が鍵
旧来「5日先予報」はあまり使われることはなかったが、新たに経営判断の準備情報として位置付けることのできる、「大雨の可能性」や「暴風の可能性」が数日前から出るようになる。これは、企業にとっては事業継続準備フェーズの開始合図として利用できる。企業での使い方の例は、早期注意情報（数日前）→ 出張調整→ 在庫前倒し→ 配送計画変更→ 現場工程見直しなどである。いわば、BCMで計画的に対応を準備する際に最も使える情報と言える。
これにより、企業防災担当がやるべき見直しを例示すると…
① 出社判断基準の更新
例えば旧来は、特別警報で「出社停止」としていたのを、推奨する新たな方式は、線状降水帯予測では、「出社抑制検討」、警報では「原則出社停止検討」、特別警報で「事業停止」と段階的な対応ができるようする。
② BCP発動トリガーの更新
BCP発動条件に追加すべき情報として、「線状降水帯発生予測」「警報発表」「数日前の早期注意情報」の追加を推奨する。
③ 社員への周知
今回の気象情報再整理について、多くの社員はまだ知らないと思われることから、この機会に分かり易く周知する必要がある。周知のポイントは、警報の意味が変わること、情報が行動に直結するよう早く帰宅判断することである。この際他人の判断を待つのではなく自己判断できるよう習慣化することも必要である。これは、社内的な安全配慮義務の強化にも直結することとなろう。
気象庁が発表する気象・地震・火山などに関する情報は、日常生活に役立つことはもとより、災害から身を守るために重要な情報であり、特に災害発生の恐れを伝える情報は、住民が適切な避難行動をとるための指標として活用される。この情報は、土砂災害、洪水、高潮などの危険が高まった際に、避難のタイミングや行動の目安を示す役割を持っている。
今回の再整理の本質は、防災気象情報が行動トリガーへ変化したことであり、企業防災の視点で言い換えると、新情報の意味するところは、「早期注意情報→準備開始」、「線状降水帯→出社判断」、「警報→事業判断」、「特別警報→事業停止」と、企業行動に直結することと言える。この様な視点で、BCPとその運用を一度見直してみてはいかがですか？
これを機に、防災気象情報の活用について、身近な問題としてこれからも研究していきたいと思います。ご意見をお寄せください。
2026年６月10日
一般社団法人 防災訓練士協会
代表理事 安村勇徳