宮崎県で最大震度6弱を観測した８月８日の地震発生をきっかけに初めて南海トラフ巨大地震の臨時情報が発表された。専門家による評価検討会は「巨大地震注意」と判断したが、これを受け、南海トラフ地震による被害が予想される地域を抱える企業は「どのような対応をとったのか？」新聞テレビなどの公共放送の報道から集めた情報を分析し、災害対応の参考に供したい。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報であり、『巨大地震警戒』『巨大地震注意』『調査終了』の3種類のパターンがあるが、今回発表されたのは『巨大地震注意』である。
８月８日午後4時43分頃に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震をうけて臨時の評価検討会が開かれた。「評価検討会」は、想定震源域で発生した地震と、南海トラフ巨大地震との関連を調べる気象庁の助言組織で、地震研究の専門家6人で構成、地殻変動などを監視する国土地理院や海上保安庁、防災科学技術研究所なども加わっている。
検討の結果午後7時15分に次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表。気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性が普段と比べると高まっているとして、政府や自治体からの情報に応じた防災対応を取るよう呼びかけた。この情報が発表されたのは2019年に運用が始まって以来初めてである。気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝える情報ではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。
気象庁によれば、最初の地震でマグニチュード7程度が起きると、その近くのエリアでは後発地震、それが引き金によってさらに大きな地震、マグニチュード8クラスの巨大地震が起きるという例が、世界でも過去にあった。ただ、その確率は数百回に1回程度（同領域・1週間以内）なので、平常時と比べると数倍高い状態ということで、今回注意を呼びかけているわけである。
政府はこの「巨大地震注意」で、事前の避難は求めないが、日頃からの地震の備えの再確認、そして地震が発生したらすぐに避難できる準備を『今後1週間程度』続けてほしいとしている。
これを受けて企業の対応はどうなるのか？「注意」発表後のマスコミ各社*の報道から筆者が取集した企業（合計18社）の対応は、以下の通りであった。（複数回答）
＊注；日経新聞、毎日新聞、NHK、その他ネットニュース
- 連絡所の設置など連絡体制を構築 7社
- 災害への備え・備蓄などを確認 6社
- 業務の継続・通常勤務 4社
- 災害対策本部の設置 4社
- 情報収集 4社
- 避難場所・ルートの確認、周知徹底 3社
- 施設の点検、建物の安全確認 2社
- その他、社内に注意喚起、監視強化のための待機など 各1社
これらの企業の対応策は、「注意」発表後のマスコミ取材に対し回答したものであるが、企業としての対応をアピールするとともに、それぞれの会社が優先して対応する項目であることには変わりがない。また、これらの対策は、相互に関連のあるものが多い。
例えば、連絡所設置（7社）、対策本部設置（４社）などは、情報収集（4社）にもつながる重要施策である。また、災害への備え備蓄の確認（6社）、施設の点検、建物の安全確認（2社）、社内に注意喚起（1社）は、業務の継続・通常勤務（4社）のための前提として必要となる施策であろう。避難場所・ルートの確認、周知徹底（3社）は、「津波の高さは最大30メートル超え」とされる「南海トラフ地震」の特性を表すものである。
大手電力各社は、対策本部を立ち上げて各地の状況や関係機関との連絡体制の確認、情報収集などを進めているが、監視強化のための待機（1社）とした会社では、高さ22メートルの防潮堤を設置している静岡県内の原発で「地震待機体制」を発令して、一時およそ300人を待機させ、プラントの点検などを行ったということである。これは、再稼働を目指す原発ならではの課題とも考えられる。
情報収集を始めて特に目を引いたのは、毎日新聞の以下の記事である。大変興味深く、また、原稿を締めくくるうえでも格好の記事と思われることから、そのまま紹介する。
―企業の多くは「臨時情報の発表によって生じる対応はない」（セブン＆アイ・ホールディングス）と冷静に受け止めており、気象庁が「巨大地震警戒」「巨大地震注意」と発表した場合でも、災害時の対応を定めた事業継続計画（BCP）に基づいて企業活動を継続すると見られる。「南海トラフを含む大規模災害を想定したBCPにのっとって対応する」（ソフトバンク）、「状況を見ながら対策本部を立ち上げるなどする。BCPに沿って動くことになると考える」（JR西日本）などとしている。－毎日新聞
これは正に、「BCP」をしっかり準備していれば災害対応に何ら問題は無い、とする大変心強い内容であり、BCP作成を推奨し、そのお手伝いを提案している当協会としても「鬼に金棒」とでも言える記事である。皆さんのご理解のもとさらに情報交流を深めながら、これからも「災害に強い企業を作る」お手伝いをしていく所存です。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
2024年８月10日
一般社団法人 防災訓練士協会
代表理事 安村勇徳